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【7】小・中学校における校内支援体制の在り方

 

「小中学校における校内支援体制の在り方に関する一考察-「LDのモデル事業」研究指定校の実態から-(平成17年3月)」より

 
 キーワード: 校内支援体制・「LDのモデル事業」・研究指定校実態調査
 
【この研究では】

 この『小中学校における校内支援体制の在り方に関する一考察-「LDのモデル事業」研究指定校の実態から-』(国立特殊教育総合研究所研究紀要32)は、当時の研究組織の一つであった、分室における一般研究「高機能自閉症等への教育的支援-自閉症教育の充実に関する効果的な研修の在り方について-」の一環として取り組んだ調査結果をまとめたものです。

 この研究は、当初、自閉症教育の研修等を中心に開始したのですが、平成15年3月にまとめられた「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」を受けて、LD等の発達障害全般にわたる研修について研究を拡大していきました。その研究の一連として、平成12年度~14年度(多くの都道府県は13年度~14年度の研究指定)に実施された『学習障害児(LD)に対する指導体制の充実事業』の研究指定校を対象に、校内支援体制を含めて研修等の在り方に関する実態調査を実施しました。


【研究をして見えてきたこと】

 本調査においてLDのモデル事業の研究指定校98校中、72校の回答結果から見えてきたことは、校内委員会の構築方法は、新しく作る方法や既存の委員会の整理統合で再構築するなど、4種類の方法に分類されました。また、モデル事業終了後の校内委員会の活動状況は、下記のグラフにあるように、約3/4の学校において現状維持あるいはさらに進歩していることも分かりました。そして、校内委員会の活動を推進するためには、(1)全職員の情報の共有化を通した意識の変化、(2)年間計画に基づいた定期的な活動、(3)特別支援教育コーディネーターの適切な調整、(4)専門家に任せすぎない主体的な活動、(5)校内委員会の活動の評価が重要であることも分かりました。
下記の表は、この調査項目の概要です。
1)④の「コーディネーター的役の主な活動」という項目は、当時はまだ特別支援教育コーディネーターという名称で正式な活動がなされていなかったため、その立場に代わる人の役職等も確認しながら回答を求めています。

調査項目の概要の画像


【研究に関する情報】

 LDのモデル事業は、当時、校内支援体制の構築や具体的な活動の在り方などを探る、国としては最初のモデル事業でした。そのため、研究指定校には特別支援教育コーディネーターは存在せず、各校様々な立場で校内委員会等の活動を推進していました。そして、この事業の成果や課題を通して特別支援教育コーディネーターが誕生したわけです。ここでは、前述した調査結果の一部について報告をします。

校内委員会の活動のグラフ



校内研修活動の回数のグラフ

校内研修のテーマのグラフ





校内委員会が更に活性化するために必要なことのグラフ


【研究組織】

 廣瀬由美子・東條吉邦


【研究課題名】

 平成17年度 研究紀要『小中学校における校内支援体制の在り方に関する一考察-「LDのモデル事業」研究指定校の実態から-』


【もっと詳しくお知りになりたい場合は】

 こちらの報告書は、研究所webページにて全文掲載されています。
http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/kiyo32/A-32_03.pdf


【本研究紹介シートの文責】

 廣瀬由美子


本研究紹介シートは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所で行った研究を基に作成しています。