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施策法令

 ここでは、発達障害に関する国の最新の施策や法令、統計情報、支援事業等について情報提供を行います。
 
 2005年(平成17年)4月に施行されたもので、発達障害の定義、国や地方公共団体の責務、早期発見、学校教育における発達障害児への支援、発達障害者の就労の支援等について触れられています。また、この法令に関するQ&Aを提供しています。
 
 2006年(平成18年)12月第161回国際連合総会本会議において採択された、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約です。
 
 2011年(平成23年)4月22日に国会へ提出した「障害者基本法の一部を改正する法律案」は、衆議院において一部修正の上、同年6月16日に全会一致で可決され、同年7月29日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年8月5日に公布・施行(一部を除く)されました。なお、改正法の成立に際しては、衆議院・参議院において附帯決議が付されています。また、この法令に関するQ&Aを提供しています。
 
 2013年(平成25年)6月に、国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消の推進を目的として制定されたものです(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日)。
 
 学校教育に関する法令として、教育基本法、学校教育法や学校教育法施行令等があります。学校教育の法令に関するQ&Aを提供しています。
 
 障害者虐待防止法、児童福祉法と障害者総合支援法について述べています。
 
 特別支援教育を充実、発展させていくための現状をまとめた統計、調査等の情報を提供しています。
 
 特別支援教育を充実、発展させていくために、文部科学省が取り組んでいる最新の支援事業について情報を提供しています。
 
 障害者基本法に基づき、平成6年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、障害者のために講じた施策の概況について明らかにしているものです。