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身近な相談機関について

 発達障害のお子さん・保護者、また学校の先生の相談を受けている公的な教育相談機関と全国の発達障害者支援センターを紹介しています。
 

1.教育委員会/教育センター・特別支援教育センター

 

教育委員会とは

教育委員会:教育委員会は、都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の2種類があります。

都道府県教育委員会は、主に、都道府県立学校の設置や管理、教育財産の管理、職員の任免、人事、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導などについての助言を各市区町村教育委員会に行っています。

市区町村教育委員会は、地域の学校の設置や管理、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導等の指導助言を各幼稚園、小学校、中学校に行っています。その中でも、子どもたちの保健、安全、健全育成のために教育相談、就学相談も併せて行っています。


教育センター・特別支援教育センターとは

「教育センター」や「特別支援教育センター」は各都道府県、政令指定都市等に設置されています。これらのセンターでは教育指導等に関する研究、教員向けの研修活動と教育相談を行っています。教育相談では、子どもと保護者、教員を対象に、学習に関する相談、不登校、いじめ、心理的な問題について相談を受けています。

相談を受けている担当者は学校現場で教育に携わっていた人が多く、教育に関する支援方法について専門的な知識をもとに相談に応じています。また、相談の内容に応じて心理士が一緒に相談にのっている機関もあります。

多くの機関では、電話による相談、来所相談を行っており、学校への巡回相談に応じている機関もあります。

 

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    2.発達障害者支援センター

     
     発達障害者支援センターは、各都道府県や政令指定都市に設置されており、発達障害のある者とその家族を支援するために設置された公的な施設です。発達障害のある幼児から成人までが対象となっており、発達や就労等に関する相談を受けたり、関係する機関との連携を持ちながらの支援を行ったりしています。また、発達障害に関する啓発活動や研修も行っています。

    なお、支援の詳細な内容は各センターによって異なります。センターの中にはアセスメントをしている機関、個別の支援計画を作成している機関、医師の診断を行っている機関もあります。どのようなサービスが受けられるかはお近くのセンターに直接お問い合わせ下さい。