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 絵文字:緑障害者総合支援法

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」が平成24年6月27日に公布され、平成25年4月1日に施行されました(一部を除く)。
 本法律は、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。
 障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援やその他の支援を総合的に行います。これによって、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的にしています。対象になる障害の範囲は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)、政令で定める難病等により障害がある者で18歳以上のものです。
 利用については、市町村の障害福祉窓口や都道府県が指定する指定相談支援事業者などへの相談が必要です(以上、発達障害情報・支援センター『発達障害者を支える、さまざまな制度、施策』より引用)。
 
 絵文字:緑障害者総合支援法に関連する用語
  • 就労移行支援事業A型
 企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。対象者は、企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)です。
 具体的には次のような例が挙げられます。
(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者、
(2)特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者、
(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者。
(厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/naiyou.html より)

  • 就労移行支援事業B型
 通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。
 対象者は、就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者、
(2)就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された者、
(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者、
(4)上記に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく利用することが困難と区市町村が判断した者(平成24年度までの経過措置)。
(厚生労働省webサイトhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/naiyou.html より)

  • 通所施設
 通所施設では、地域の障害のある児童を通所させて日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。福祉サービスを行う「福祉型児童発達支援センター」や児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所と、福祉サービスに併せて治療を行う「医療型児童発達支援センター」等があります。
 障害児に対する通所施設は、以前は障害種別で分かれていましたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化が行われました。ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められています。
 以下のような方が、対象になります。
 ・身体に障害のある児童、知的障害のある児童または精神に障害のある児童(発達障害を含む)
 ・医療型については、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童
 ・児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
 ・手帳の有無は問いません
 サービス内容は、以下のようになります。
 「児童発達支援」
 ・日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など(児童発達支援センター、児童発達支援事業所)
 「放課後等デイサービス」
 ・授業の終了後又は休業日に、通所により、生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進等(放課後等デイサービス事業所等)
 「保育所等訪問支援」
 ・保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援など(保育所等訪問支援事業所等)
 「医療型児童発達支援」
 ・上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童に対する児童発達支援及び治療(医療型児童発達支援センター等)