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発達障害者支援関係報告会


 平成27年2月18日(水曜日)に文部科学省において、「発達障害者支援関係報告会」が開催されました。乳幼児期から成人期における発達障害児・者の支援体制の整備・強化に向けて、医療・福祉・労働・教育の関係機関の連携による取組について報告がなされました。

  • 日時・会場
     平成27年2月18日(水曜日) 午後1時~午後5時
     会場:文部科学省講堂
  • 参加者
     都道府県・指定都市及び市町村教育委員会担当者、福祉部局担当者
  • プログラム
     1.文部科学省行政説明「特別支援教育行政の現状と課題について」
     2.厚生労働省行政説明「平成27年度予算案及び放課後等デイサービスガイドライン等について」
     3.事例報告(厚生労働省関係)
       ①アセスメントツール導入に向けて-乳幼児健診等の現場から-
       ②発達障害者自立生活支援システム構築事業
       ③成人期の生活適応の研究-地域での発達障害者が暮らしていくために- 
     4.事例報告(文部科学省関係)
       ①早期からの教育相談・支援体制構築事業
       ②定時制普通科高校における発達障害を含む生徒一人一人へのキャリア教育の充実
     5.グループワーク
  • 主催
     厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
     文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
<報告会に参加して>
 本報告会の事例報告として、乳幼児検診等のおけるスクリーニングについて報告がなされ、M-CHATやPARSの有用性に関する報告がなされました。M-CHATとPARSは教育関係者にはあまり知られておらず、今後の乳幼児検診などで使用される機会が増えることが予想されることから、教育関係者においても基礎的な知識の普及が必要になる可能性があると思われました。事例報告では、保護者支援もしくは保護者との協働に向けたペアレント・プログラムが報告され、このような保護者との関係についても教育関係者との共通理解が望ましいと考えられました。
 今回の発達障害者支援関係報告会では、保健・福祉などの関係者ばかりではなく、ほぼ同数の教育関係者が参加していました。この報告会では、相談支援やキャリア教育という福祉・労働とのつながりが大きい課題について、教育関係者からも報告が行われたことで、教育と福祉・労働関係者における相互理解や共通の課題認識が広がったように思われました。
 報告会で一番印象に残ったことは、「5.グループワーク」でした。都道府県ごとに小グループを作り、教育と保健・福祉の双方を含めた情報交換を行ったことでした。20分間でしたが、とても活発な話し合いが行われ、司会者の終了の合図があっても話し合いが続いている状況でした。このような教育関係者と保健・福祉関係者の情報交換の場を、双方がとても必要としていることが感じられたグループワークでした。
(発達障害教育情報センター 渥美、柳澤)