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平成26年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業報告会


 平成27年2月18日(水曜日)に文部科学省において、「平成26年度発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業報告会」が開催されました。本事業は、文部科学省が平成25年度から実施している事業の成果の発信の場として、今年度より実施しているものです。

<報告会に参加して>
 本報告会では、最初に文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から発達障害のある子どもの支援に関わる事業が報告されました。発達障害の特性を踏まえた教育的支援を確保することが必要であり、発達障害のある可能性のある子どもへの支援方策が、より広範な子どもの教育の充実に資する可能性が示唆され、現在、インクルーシブ教育システムの構築が喫緊の課題となっている中で、多様で連続性のある教育的支援を進めていく諸事業の基盤になるものと思われました。
 発達障害のある可能性のある児童生徒等に対する支援事業として、どの学校段階においても、より早期に発達障害を発見し、早期支援につなげるための事業(平成26年度から実施)や各学校において行われてきた支援を、系統性をもって進学先等へつなげるための研究事業(平成27年度から実施予定)について事業主旨の説明がなされ、特に、発達障害のある子どもの引継ぎについては、高等学校等における入学者選抜時の配慮が課題であるとの説明がなされました。
 また、平成25年度から実施している発達障害理解推進拠点事業と教員養成プログラム開発事業についても、同事業において教職員に対する理解啓発が進められていることが報告されました。その後、この2つの事業については、実施機関による事例報告が以下のようになされました。  
 発達障害理解推進拠点事業としては、日野市立日野第三小学校から「授業のユニバーサルデザイン化」という表題で報告がなされました。その内容は、表題の「授業」を超え学校における活動全体のユニバーサルデザイン化を進めたもので、インクルーシブ教育システムが高い水準で構築された様子が具体的に示されました。
 教員育成プログラム開発事業としては、京都教育大学から発達障害に関する教員の専門性の向上に向けた取り組みが報告されました。発達障害教育に関する基礎的な内容から中核教員を対象とした専門性の高い内容まで、様々な教員の広範なニーズに対応し、指導場面の動画を利用するなどの理解のしやすさと実際的な応用のしやすさが工夫されていました。
 本報告会では、発達障害教育情報センターについて説明をする機会をいただくことができ、当センターの活用を教育関係者に訴えることができました。また、今回報告された上記の情報は、発達障害のある子どもの教育的支援を充実させるためにとても有用性の高いもので、全国の全ての教育関係者に伝えることができれば、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた発達障害のある子どもへの的確な教育的支援が実現できると思われました。すなわち、本報告会の情報をできるだけ多くのに教育関係者に伝えることが、発達障害教育情報センターの責務であり、歓びでもあることが強く感じられた報告会でした。
(発達障害教育情報センター 渥美、梅田、柳澤)